詐欺事件
シンキコーポレーションが被害を受けた架空債権によるファクタリング詐欺事件について
ファクタリング取引においては、売掛債権の実在性および取引事実の正確性が極めて重要となります。
しかしながら、シンキコーポレーションが関与したファクタリング取引において、譲渡を受けた売掛債権の中に実在しない架空債権が含まれていたことが判明し、詐欺被害が発生いたしました。
本件は刑事事件として立件され、裁判手続を経て有罪判決が言い渡され、すでに判決は確定しております。
同様の被害防止および取引適正化の観点から、事実関係を公表いたします。
本件取引は、資金調達支援を目的としたファクタリング契約に基づき実施されたものです。
シンキコーポレーションは、譲渡人より提示された請求書、取引資料等を前提として売掛債権を買い取り、所定の買取代金を支払いました。
しかしながら、その後の債権回収手続を進める過程において、売掛先への照会、取引実在性確認、支払履歴精査等を実施した結果、譲渡対象とされていた債権の中に、実際には存在しない架空の売掛債権が含まれていたことが判明いたしました。
当該債権は実取引に基づかないものであり、請求書等も虚偽内容に基づき作成されたものであることが確認されております。
この結果、買取代金として支払った資金は回収不能となり、経済的損害が発生いたしました。
本件により発生した被害額は、金193万円となります。
当該金額は、架空債権を前提として支払われた債権買取代金に相当するものです。
シンキコーポレーションは、本件を重大な詐欺行為であると判断し、刑事告訴を行いました。
その後、捜査機関による捜査が行われ、被疑者は逮捕されることなく、いわゆる在宅事件として書類送検されました。
もっとも、書類送検であったことは刑事責任の軽重を左右するものではなく、検察官は提出された証拠関係を踏まえ起訴を決定し、刑事裁判に付されるに至りました。
第一審は名古屋地方裁判所において審理され、令和7年4月15日、被告人に対し懲役1年6月の実刑判決が言い渡されました。
執行猶予は付されておらず、実刑判決となっております。
さらに被告人側より控訴が提起されましたが、名古屋高等裁判所は令和7年8月19日、控訴を棄却し、第一審判決を維持する判断を示しました。
これにより、本件詐欺事件についての刑事責任は正式に確定しております。
本件のような架空債権を用いたファクタリング詐欺においては、実在しない売掛先名義の請求書作成、実取引のない売上計上、売掛金額の水増し、実在債権と架空債権の混在提示等の手口が確認されています。
書面上の形式のみでは判別が困難なケースも存在し、ファクタリング業界全体におけるリスク要因の一つとなっています。
シンキコーポレーションでは、本件を踏まえ、債権審査および取引確認体制を強化しております。
具体的には、売掛先への直接確認、取引基本契約書の精査、入出金履歴の確認、債権譲渡登記および多重譲渡の確認等を実施し、取引の適正性確保に努めております。
ファクタリング取引において架空債権を譲渡する行為は、刑事責任を問われる重大な違法行為となります。
また、本件のとおり、逮捕に至らない書類送検事案であっても、最終的に実刑判決が言い渡される可能性があることから、十分な注意が必要です。
本件は、シンキコーポレーションが被害者となり、被害額193万円が発生した架空債権ファクタリング詐欺事件として、刑事裁判において実刑判決が確定した事案となります。
今後も同様の被害防止および適正取引の維持に努めてまいります。
